平成19年度学術情報基盤実態調査結果、公表
2009年04月13日｜図書館・情報センター，情報政策・情報倫理・経営，日本｜
文部科学省は、4月10日、学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）についての現状を明らかにするため、国公私立大学（国立87 大学、公立76 大学、私立584 大学の計747 大学）を対象に行った、平成19年度｢学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査）｣の結果を公表した。
主な項目は以下の通り（◇にポイント）。
《大学図書館編》
1.大学総経費に占める図書館資料費及び図書館運営費
2.電子図書館的機能の整備状況
◇図書館ホームページを通じた全文閲覧、資料検索及び依頼申込等の各種サービスの提供は、国公私立大学全体で90.0%の実施率
◇電子ジャーナルの総所蔵種類数は、国公私立大学全体で対前年度25.5%の増で、増加傾向が継続
3.時間外開館・休日開館の実施状況
4.大学図書館の管理運営等に関する大学の課題認識
◇経費面の課題として、「外国雑誌・電子ジャーナルに係わる経費の確保」及び「図書購入に係わる経費の確保」を、国公私立大学全体で75.3%の大学が課題と認識
《コンピュータ及びネットワーク編》
1.情報戦略の策定状況
2.コンピュータ及びネットワークの整備状況
3.情報リテラシー教育の実施状況
◇情報リテラシー教育は、国公私立大学全体で93.6%の大学が実施
4.セキュリティ対策の状況
5.コンピュータ及びネットワークの管理運営に関する大学の課題認識
[ニュースソース]
新着情報 > 2009年04月10日 平成19年度学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査） - 文部科学省, 2009/4/10
